差別を受けたことを理由として、他者に圧力をかける行為、謝罪を求める行為、損害賠償を求める行為、慰謝料を求める行為、その他、あらゆる請求行為を行う事は、これを禁止する。 （禁止法の趣旨） 日本に古来から存在した差別は、明治維新以降の政府による様々な施策により既に解消している。 現在、差別を問題としているのは、外国人、若しくは外国に起源をもつ者である。日本と皇室に忠誠を誓わない外国人を日本人と区別する事は、古来から日本に居住する本来の日本人には不可分の権利である。この区別を差別として問題視するならば、本国に帰国する、若しくは本来の母国に帰れば済む話である。そうせずに、日本に居ながらにして、あるいは滞在しながらにして、外国人と日本人の区別に関して架空の被害を訴え、日本人に対してその賠償や謝罪を求めるのは、根拠がない主張である。 また、アイヌ差別のように、既に明確な区別が存在しない日本人の一氏族を騙った差別の訴えも、その被害をまともに取り合う必要のないものであり、詐欺として扱って然るべきものである。 そもそも、日本は世界で初めて、国際社会に対して人種差別の撤廃を訴えた国である。日本人自身が差別されてきたのが世界の歴史であり、そのような理不尽な差別に対して、日本は頑として対抗してきた歴史を持つ。 しかし、外国人が問題としているのは、そのような理不尽な差別ではなく、外国人と日本人とを見分ける「区別」であり、我々の父祖が廃絶を主張した理不尽な人種差別とは甚だ意を異にする物である。 我々の父祖が廃絶を訴えた差別は、有色人種を人間とはみなさないという苛烈かつ理不尽な差別である。 一方、外国人が我が国で訴える差別は、外国人が自らに有利な条件を引き出すために、或いは懲罰を逃れるために、更には日本人から金品を強請るための方便として使われているに過ぎず、我々の父祖が廃絶を訴えた差別とは、性質が全く異なるものである。 今や、上記のように、「差別」は外国人を利する為だけに存在する概念と化しており、それを悪用して、無辜の国民の安寧を損ねたり、金品を強請ること、謝罪や賠償を求める事は、既に犯罪と見做しても良い水準に達している。 これ以上、日本人の生活の安寧と財産が損ねられることがないよう、差別悪用禁止法をここに定めるものである。 日本に必要と思いませんか、差別悪用禁止法。 差別ゴロ禁止法でも良い

  外国人の味方をしているとしか思えない司法や弁護士、政治家を見るたびに、「外患罪」が適用されないのか？と思うのだが、現在の司法が裁くとしたら、「外患罪」の適用はないだろう。 というか、現在の「腐敗した司法」が裁いてしまうと、確実に「外患罪」適用案件なのに、「無罪」になってしまう結末が判り切っているので、関係者も「外患罪」の適用に及び腰なのではないか？と思ってしまう。 そうなると「外患罪」の適用には、現在の司法以外の司法の機能を持つ組織が、「外患罪」の判断を出来るような環境が必要となるわけです。 そのような環境を具現化させると、反日マスコミが凄まじいフェイクニュース・キャンペーンを行うでしょうから、反日マスコミも同時に駆逐する必要があります。 昨今の世界の情勢を見ると、欧米諸国はポリコレ疲れや移民による社会不安で徐々に正道に戻りつつあるように見えますし、環境テロリストのグレタなんかも、支持されるというよりも、笑いものになっている様子です。 アメリカは売電偽物大統領が統治しているように見えますが、国民の間にはトランプ復権への希望が根強く残り、日を追って強化されているように見えます。 チャイナが世界中から嫌われているのが、日に日にはっきりしてきました。 今のどうにもならない八方ふさがりの状況、つまり、司法の腐敗、反日に染まったマスコミ、外国人（帰化人）に浸食された政治と行政と司法という、絶望的な状況を打破し、日本を日本人の手に取り戻すには、かなり抜本的な対応が必要ですが、世界には、徐々にそれを受け入れる風土が出来つつあるように思います。 というより、世界各国は、チャイナに尻尾を振る日本ではなく、強い日本の復活を望んでいると思います。彼らと話をすると、そういう希望が如実に出てきます。 まずはマスコミの駆逐と、国営放送局の開設と自虐史観の抜本的な除去から始めるべきでしょうね。で、「外患罪」の適用を、と。 まぁ、卵が先か鶏が先か？という議論にも似てますけどね。