【脱退一時金】国権の最高機関である国会にて、政権与党・自由民主党から代表質問。厚労大臣が「実態把握」「必要な改善は重要」と答弁。さらに次期年金制度改革改正にも言及。  小坪先生、いい仕事なさっています。 ユーチューブやツイッターで吠えるのではなく、粛々と、地道に我が国を良い方向に変えてゆく。 寝る間を惜しんで、国会議員や官僚と交渉するための資料を整え、先日までは相反する主張をしていた議員に直談判し、資金が枯渇するにも拘らず、日本中を飛び回って地道な折衝を続ける。 自民党を批判する声が大きいですが、まだまだ捨てたものではありません。 岸田さんも、雑音をシャットダウンして成果を冷静に眺めれば、一部を除いて、良い仕事をしております。（移民には反対やけどね）。 実行力があるのは、今では自民党のみでしょう。実行力がなく、品と南北朝鮮におもねる政党が政権を握った悪夢から、まだ15年も経っていません。 政策実行力のある野党が育つまでは、自民党一択の日々が続きそうです。

  闇熊さんの動画。 野中部隊の一式陸攻を彷彿とさせる闇熊さんの活躍。 並みの人に出来る事ではないでしょう。 日本にはまだまだ国士がいますね。 時代を変えてゆきましょう。

  それは、「差別」は相手からの被害を立証する必要が無く、相手の言動のみに因縁をつけて、「差別」による被害を、主観のみで主張できるから。 先の大戦中などに、仮に日本人がチャイナやコリアに虐待や虐殺などの被害を与えていれば、奴らは単にそれを主張すれば良い。 しかし、実際にはそのような加害行為は軍隊に紛れた一部の犯罪者によるものしかなく、軍はそれらの犯罪者を厳正に処罰し、世界で最高の規律を保っていた。そのため、チャイナやコリアは、日本から受けた「被害」を主張するためには、でっち上げで日本を攻撃するよりほかない。コリアの一連の嘘、（慰安婦、強制徴用、在庫は強制連行）も、同様にでっちあげなのは周知の事実である。また、チャイナが日帝の暴行と主張する写真の殆どは、チャイナが日本人居留民を襲った事件の際の日本人被害者の写真である。 それに加えて、極めて主観的な「差別」を主張することにより、日本人を攻撃しているのが、チャイナとコリアであり、昨今ではこの動きに、不埒な外国人（クルド、スリランカ、アフリカ系黒人）が同調しているのが実情である。 こうして、具体的な被害を立証する必要のない「差別」を主張して日本人を攻撃する動きに類似のものが、一連の「ハラスメント」の問題化がある。差別にしても、ハラスメントにしても、以前はさほど問題とされていなかったものが、ある日突然、マスコミがキャンペーンを展開して問題化して、社会全体として対応せざるを得ない空気を作り出し、今では「問題」として定着しているものである。 これは、問題のないところに問題を作り、人々の不安を無意味に助長するという共産党の戦略を地で行っているものであり、上記の「問題化」には共産党とその仲間が関与している。加えて、問題でないものを「問題化」することで利益を得る者が多数いるが、これらも共産党とその仲間たちである。例の暇空氏のコラボ問題が同一の事例であることは、皆さんもよく理解されると思う。 つまり、皆で力を合わせて平和的に繁栄を謳歌していた日本社会を分断し、疑心暗鬼と嫉妬の渦に突き落とそうとする目的を、問題でない事を「問題化」することによって、共産党とその仲間たちは達成しており、更にはそこから利益を得ている。当然ながら、これらの裏にはチャイナとコリアが存在する。 問題でない事を「問題化」する事により、日本では本来不要である「問題」に対

  「戦陣訓」記された一文。 タイトルに上げた「生きて俘虜の辱めを受けず」という訓令が、戦後教育では、帝国陸海軍の人命軽視の象徴であり、戦前の我が国がヒューマニズムに欠けたパワハラ至上の軍国主義者（＊）であるかのような教育が行われてきた。勿論、出鱈目な偏向自虐史観である。 ＊：この「軍国主義」という言葉は安易に使われていると思う。軍国主義とはいかなる政治体制か？戦前戦中においても、戦時体制という非常時下ではあったが、我が国は大日本帝国憲法の定める立憲君主制の民主主義国家であった。挙国一致の戦時体制を「軍国主義」と呼ぶのはひどい印象操作である。この辺りの教育は、非常にお粗末極まると思う。 ところで、何故、「生きて俘虜の辱めを受けず」と訓令されたのか？その背景を探ってみよう。 「戦陣訓」は1941年1月に示達された。当時、帝国陸軍はチャイナ大陸において、国民党軍と品事変を戦っていた。しかしその実態は単純ではない。 当時のチャイナは国民党が全土を支配していたわけではない。この点、重要である。国民党が全土を支配し、治安が確立されていたところに、侵略の意図をもって帝国陸軍が進出した訳ではない。国民党は中国の正当政府を主張していたが、その支配地域は狭く、チャイナ全土に治安を確保するには程遠い状況であった。逆に、チャイナ全土が軍閥による群雄割拠の状態であり、治安は著しく乱れ、普段から軍閥による人民の搾取や暴行、虐待などは日常茶飯事の状態であり、経済発展など望むべくもない状況にあった。この点、我が国支援して治安を改善し、大いに発展した満州国とは隔絶の対象を成す。 当時のチャイナは国民党が弱体化する一方で共産党が奥地で勢力を伸ばし、その不安定な状況下で大小様々な軍閥や民兵組織、匪賊が地方を分割支配していたのが実相に近い。マンガ「北斗の拳」のような世界と言っても、過言ではないと思われる。帝国陸軍はそれら軍閥や民兵組織と対立し、時には連携して我が国の居留民を保護し、さらに占領地のチャイナ人民を保護して治安を維持すると同時に、国民党軍とされる組織と戦い、事変の目的を達成しようとしていた。 品事変は当時はまだ「戦争」ではなく、国民党軍が大挙して上海の日本人租界を軍事攻撃し、居留民を虐殺しようとした第二次上海事変に対する帝国陸軍の反撃が、延々と続いていたものと理解するのが正しい。第二次上海事変

  小坪先生のブログで紹介されていた。 【第二章三編、場所を公開】外国人のみに許された年金脱退一時金の是正と、闇のクマさん。他のインフルエンサーたちの動き   上記の投稿で、闇熊さん以外への情報リーク先として、以下のブログが挙げられていた。 事実を整える 以前、xでツイート（ｘなのに「ツイート」と呼ぶのに、タイプしていて違和感を感じた）を拝見したことがあって、なんか他の「叫ぶ保守」とは違う人、と認識していましたが、法曹クラスタだったんですね。 ツイートが冷静なわけだ。なるほど。 まだ二、三投稿を読んだだけですが、小坪先生の紹介という事もあり、信頼できそうですね。クロスチェックのソースとして活用しようと思います。 文章は難しいと小坪先生は仰ってるけど、懲戒請求戦線に関係された、或いは後方支援された方なら、多分読めちゃうんじゃないかな？

  相変わらず、マスコミの偏向報道は目に余る。 我が国が中東和平において占める特殊な立ち位置など、全く報道されていないように見受けられる。 マスコミに頼るにしても頼らないにしても、正しい情報を収集するには、複数の情報源を持ち、クロスチェックすることが必要である。これにより虚偽や偏向、誇大なニュースや無視されたニュースを見つけ出すことができるだろう。 複数の情報源を持つ一手法として、海外情報を直接取りに行く、というものがある。インターネットのお陰で、海外のニュースサイトだけでなく、海外の官公庁などにも、直接アクセスすることができる。非英語圏の国でも、プレスリリースは英語で発信されることがしばしばあるため、英語で文章を読むことができれば、比較的容易に海外の一次情報の入手は可能である。 今回紹介するのは、ミリタリーOB系のYoutubeサイト。 これらのサイトが正しいことを言っているかどうかは判らないが、我が国のマスコミが報じない裏側を見ることができるし、海外の視点を知ることもできる。 正しい海外情報を入手するには、英語は必須のツール、と言えるかも。 ここからは副題になる。 実のところ、今回のイスラエル対ハマス戦争には、我が国の防衛に関して重要な示唆がある。 陸戦によりガザに立て籠もるハマスを掃討する構えのイスラエルだが、難題はテロ組織ハマスが民兵組織を装っている点にある。民兵組織は軍服を着用していないので、民間人との区別がつきにくいという点（＊）。つまり、ハマス掃討の筈が、民間人の虐殺と非難される恐れがあるという点が、イスラエルにとっての難題である。 ＊：本来は、民兵組織であっても国籍徽章を着用し武器を公然と携帯する必要がある。この規則に従わない限り、ハーグ陸戦協定（だったっけ）違反になると記憶する。この規則に従わない民兵は便衣兵として扱い、対戦する側が捕虜とした場合、無裁判で即時銃殺することができる。 民間人に紛れて民兵が潜伏し、ゲリラ攻撃を繰り返すという手法は、大東亜戦争中に帝国陸海軍がチャイナ大陸やフィリピンで便衣兵に悩まされた方法であり、また米軍がベトナムやイラクやアフガニスタンで、フランス軍がアルジェリアで、ゲリラに散々に悩まされた方法である。いわば、弱者にとっての負けない必殺戦術、ともいえる。 ところで、我が国には民兵組織はないし、民間人には銃火器の所持も使

  ODAは誰のためにあるのか　日本の国益、それとも世界の人々?（毎日新聞） ODA（政府開発援助）が色々と叩かれているが、戦略眼をもって運用すれば、我が国の国益に役立つ。何故なら、戦争は外交の一形態であり、外交の延長線であるという認識と同様、外交は戦争の序曲であり、外交を巧みに行う事により戦争を回避できるし、戦争に至っても有利に戦局を進めることができる。 上記の「外交を巧みに行う事」は、相手に譲歩したり、相手の要求に屈したり、主権を発動するのを躊躇することではなく、戦争に至らないように、或いは戦争に至った場合も味方が多いように、我が国を積極的に支援する国のみならず、消極的に支援する国も増やす、という意味においてである。つまり戦争は外交の一形態というだけではなく、外交は戦争の一形態という見方もできる、という意味である。 リンク先の記事でインタビューを受けている大学の先生（立命館アジア太平洋大教授（開発経済学専門））は、上記とは違う価値観をお持ちのようである。 以下に、上記有料記事の無料部分の大学の先生の発言を一部引用する。 　◆あらゆる支援は、支援を受ける側のためになされるべきです。「支援する側のための行為」であれば、それは支援とは呼べません。開発協力は、日本の国益のためではなく、世界で支援を必要とする人のために行われるべきです。 　しかし、今回の開発協力大綱の改定では、「支援する側」の利益が強く打ち出されています。端的に表れているのは、前回2015年に改定された前の大綱で初めて用いられた「国益」という言葉です。   どうであろうか、あたかも「国益」がODAとは相反するものであるかのような議論が誘導されているように見受けられる。 上記の記事は、「新しい開発協力大綱」が発表されたことを受けた記事のようであり、「新しい開発協力大綱」を批判、牽制するかのような位置づけにあるように、無料部分からは読み取れる（チャイナのスパイと外国から疑われている報道機関を支援したくないので、有料部分は読んでいません）。 開発協力は、日本の国益のためではなく、世界で支援を必要とする人のために行われるべきです。 確かに、政府開発援助は世界の人々を支援するために行うものであるだろうが、原資は我が国の国民の血税である。国民の血税を使う以上、我が国の国益に沿った使い方が求められるのは当然である。この

以前も取り上げましたが、外務省が「 我が国の立場と相容れない、又は我が国に 関する事実誤認に基づく記述についての情報提供 」というウェブページを立ち上げております。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page22_003885.html こちらのページには「 海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください。 」と記され、連絡先メールアドレスが記載されております。 前回に引き続き、我が国の尊厳を毀損する動画を見つけたのでご紹介します。 既に、動画が削除されているかもしれませんが、生きていた場合は外務省への報告をするべきと考えます。（以下のＵＲＬはいずれもリンクを外しています） 沖縄は日本ではないという虚偽を流布する動画。 https://youtu.be/LYlnv6mjgAY 捏造した捕虜虐待を流布する動画。 https://youtu.be/PzR2_i6ahmg シナ事変を第二次大戦という捏造史観を流布する動画。 https://youtu.be/dPwoknKVnxs 日本の国体を理解せず、天皇陛下の戦争責任を追求する動画。 大日本帝国憲法には、「主権」という考えは導入されておりませんので、大日本帝国憲法下で天皇陛下に主権があるかのような考えを流布するのは、デマの流布となります。 こちらのチャンネルは保守を装っておりますが、実際には皇室を貶める宣伝を行っておりますので、「エセ保守」、若しくは「偽旗保守」に類するのではないかと思います。 まぁ「大日本帝国憲法は天皇主権」という大嘘を学校で習うので、勉強不足で未だに勘違いしているのかも知れませんが。 https://youtu.be/W111K5dUEec 我が国の尊厳を回復するために、上記のYouTube動画チャンネルを外務省に報告しましょう。

  インドの首都ニュー・デリーの世界遺産、オールドデリーにあるレッド・フォート（インド名はラール・キラー）には、インド独立の英雄、チャンドラ・ボースの博物館があります。 このチャンドラ・ボース博物館には、当時の東条英機首相を中心に撮影された大東亜会議の記念写真が、とても目立つ場所に展示されています。 東条英機首相、左翼共産党や日教組、それにチャイナやコリアに言わせたら極悪戦犯でしたよね。 でも、インドの首都ニューデリーにある、インド独立の英雄チャンドラ・ボースを讃える博物館では、東条英機首相を中心とした集合写真がとても目立つ場所に展示されています。 最上階に上る階段を登り切った踊り場の、とても目立つところです。 チャンドラ・ボース博物館の主たる展示は、インド独立の英雄チャンドラ・ボースの生い立ちと、インド独立に至る足跡を称えるものです。上の写真は、インド独立の直接の契機となった、インド国民軍（INA）将校に対して大英帝国が下した判決を伝える新聞です。 インドの独立は、日本帝国陸海軍と共にインパール作戦を戦ったINAの将兵に対して、大英帝国が英国国王に対する反逆の罪で裁判に掛けたことから、インド全土を巻き込んだ大暴動に発展し、流石の大英帝国もインドの放棄を決定せざるを得ない状況に追い込まれたことから、達成されたものです。（すごく端折って書いてます）。 INAの将兵も、インド国民の英雄なのです。 チャンドラ・ボースはINAの最高司令官であり、自由インド仮政府の首班でした。 チャンドラ・ボースは大東亜戦争の終戦直後、台湾で飛行機事故で亡くなりましたが、命をなげうって祖国の独立の為に戦ったチャンドラ・ボースは、国父ガンジーよりもインド国民に人気があります。 日本では、インドの独立はガンジーの非暴力主義運動によって達成されたと教えられますが、これは大嘘です。 上の写真は、博物館に展示されているチャンドラ・ボースの言葉ですが、この言葉が示すように、インドの独立はチャンドラ・ボース率いるインド国民軍の武力闘争によって達成されたものです。 この事実を、インド国民は良く知っています。 そして、インド国民軍を支援したのは、大日本帝国陸海軍です。 その日本による支援に対するチャンドラ・ボースの感謝も、この博物館では随所に見ることができます。 大東亜会議に出席したチャンドラ・ボースの展示で

  余命懲戒請求裁判に関わった方々は、我が国の司法が日本人の味方ではなく、外国人の味方に堕していることは、良く良く理解されていると思います。 日本人を蔑ろにして、外国人に寄り添うのが、司法のスタンダードとして定着している現状が、余命裁判を通じて如実になりました。裁判官の判断は、事実認定の段階から判決に至るまで、左翼弁護士の主張に明らかに偏向しており、公平公正な裁判が、我が国で普遍的に行われていない実態が明らかになったのは、余命懲戒請求裁判の実績であったかと思います。 余命裁判に限らず、昨今、我が国の司法が極端に偏向している姿勢、つまり日本人を足蹴にして外国人に寄り添う姿勢が、ますます顕著になってきました。 外国人凶悪犯罪が軒並み不起訴となるか、無罪判決が言い渡される。この様なニュースは、既に耳目に新しくなくなっています。 我が国民を蔑ろにし、外国人に寄り添う。或いは日本人を蔑ろにし、マイノリティに寄り添う。こういった姿勢は、司法・法曹関係者だけでなく、立法や行政にも蔓延しております。教育にも蔓延っていますし、マスメディアは言わずもがなです。 この状況、我が国と子供たち、孫たちに良いと思われるでしょうか？ 答えはもちろん、否、です。 以前ツイッターで指南されましたが、問題の根底には、我が国の法学部における教育が極端に偏向していることが挙げられるそうです。その根本にあるのは、「日本人を蔑ろにして、外国人に寄り添う」という基本姿勢です。この「外国人」の部分は、マイノリティとか、犯罪者とか、テロリストとか、左翼過激派とかに言い換えられるのは、皆さんも良く御承知と思います。 法学部での偏向した教育を受けた法曹関係者が、意識高い系の偽善的な自己満足を満たし、外国人、マイノリティ、犯罪者、テロリスト、左翼過激派を擁護し、寄り添うような法解釈を行ったり、判決を下したり、法律の運用を行ったりして、自己満足に陥っていることから、今の日本の悲惨な状況が発生していると言えます。 偏向した思想を持つ教育関係者が、自虐史観を子供たちに植え付け、外国人優先で日本人は我慢するように躾けているのと同様です。 先日、長野県で現職警察官２名が猟銃で撃たれて殉職された、痛ましい事件が発生しました。 この件に関する行橋市市議会議員の小坪先生のブログ投稿のリンクを以下に貼ります。 警察官の銃火器使用の規制緩和

  五月二十七日は海軍記念日です。 日本海海戦において、大日本帝国海軍が、ロシアの誇るバルチック艦隊を対馬沖の日本海で完膚なきまでに叩きのめした日です。 日本海海戦での帝国海軍の勝利は、欧州列強の圧政に苦しむアジアの植民地の人々に、黄色人種でも白人を叩きのめせるのだ、と希望を与えました。この事は、大東亜戦争を通じたアジア植民地の解放に繋がってゆきます。 インド独立の英雄、スバス・チャンドラ・ボースも、帝国海軍が日本海海戦で勝利を収めたニュースを聞いて、二百年にわたって大英帝国に支配されていたインドの自由と独立が達成されることを確信したそうです。 因みに、チャンドラ・ボースは、「ネタージ（指導者）」という愛称で呼ばれ、今でもインド国民に絶大な人気があります。国父であるガンジーよりもはるかに人気がありますよ。 白人が誇る最強艦隊に黄色人種の日本が圧勝した日本海海戦は、アジアの植民地解放の端緒となる出来事でした。 アジア諸国に極めて良い影響を与えた日本海海戦の大捷を記念する海軍記念日は、我が国の祝日として相応しいと思います。 旭日旗に敬礼！

  少し前になりますが、外務省が「 我が国の立場と相容れない、又は我が国に 関する事実誤認に基づく記述についての情報提供 」というウェブページを立ち上げております。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page22_003885.html こちらのページには「 海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください。 」と記され、連絡先メールアドレスが記載されております。 随分前になりますが、Youtubeを見ていたところ、満州事変を第二次世界大戦の始まりと喧伝する動画や、未だに南京事件の虚偽を喧伝するチャンネルを見つけました。 御存じのように、満州事変当時のチャイナのテリトリーは万里の長城以南ですので、満州事変が第二次大戦の始まりであるという主張は、荒唐無稽に過ぎます。 ・満州事変を第二次世界大戦の始まりと喧伝するYouTube動画（リンクは貼ってありません。見たい方はコピペでどうぞ） https://youtu.be/8GbtJ891nYc ・南京事件の虚偽など、 歴史を歪曲し、日本を貶める動画を発信しているチャンネル （リンクは貼ってありません。見たい方はコピペでどうぞ） https://youtu.be/pWtppflmw0E https://youtu.be/yYlEhJRSUq8 これらの動画やチャンネルは既にBanされているかもしれませんが、これらのようにウェブ上では、未だに虚偽の歴史を喧伝し、日本を貶める連中が蠢いています。 「満州事変を第二次世界大戦の始まりと喧伝する」という意図は、日本は侵略国であり、ナチスドイツと同じ悪者であるという国際世論を作り上げる事が目的です。アジアの歴史など、殆どの欧米人には無関心ですので、これらの歴史歪曲動画を見ることで、日本はナチスドイツと同じ悪者だと信じてしまう可能性は十分にあります。 こういった動画が、日本に対する戦争準備を意図したものであることは、皆さんは直ぐにお気づきになるでしょう。 日本を侵略国家でありナチスドイツと同じ悪者であるという国際世論を作り上げ、彼らがこれから行う侵略行為を正当化するものです。 これらの動画の背後にいるのは、チャイナでしょうし、コリアでしょう。 上記のチャンネル

  暇空茜さん、マスコミ（BS１１ってあるんですね）から攻撃されていたようです。 なんか、共産党界隈の悪事をつつくと、藪から蛇ではなくて、マスコミやメディア、おまけに弁護士が飛び出てきて噛みつくようですなぁ。 NHKは、いつ参戦するのはいつでしょう？ 勿論、敵方ですが　((´∀｀))ｹﾗｹﾗ。 あと、どこの放送局でしたっけ？懲戒請求者をテレビで攻撃したのって？ 余命爺さんは、方々で喧嘩を売りまくっていたそうなので、ビジネス保守あたりからも攻撃を食らいましたが、暇空さんはそんなへまはしそうにないですね。 でも、偽旗保守にはご注意あれ。 暇空さんにも、そろそろ偽旗保守からの攻撃があるかも、ですね。

面白いことになっておりますなぁ。 暇空茜氏とCOLABOという団体の戦争。 暇空茜氏のツイッター 杉田水脈議員が、さんざん叩かれたのは記憶に新しいですが、どうも「男女共同参画」予算の暗部に切り込んだのが、その原因とのこと。 で、暇空茜氏は、COLABOという共産党系の団体（女性の支援を謳っている）による公金横領の可能性を指摘したのですが、それがデマだなんだという理由で、COLABOとその背後にいる共産党系弁護士団から、訴訟を起こされたそうです。 一見、無関係に思えますが、杉田議員も暇空茜氏も、「男女共同参画」予算の闇を突いたところから、共産党界隈の反撃を受けている模様。「男女共同参画」予算は、どうやら共産党界のシマで、わしらのシノギに手を出すなや、ワレ！（関西やくざ風に）という事の様です。 暇空茜氏はCOLABOの弁護団から、オンブズマンでもなんでもない一般人が、監査請求するのは「リーガルハラスメント」と糾弾されたそうです。 なんか、聞き覚えがありますね～。 弁護士でもないのに懲戒請求したから不法行為と、余命懲戒請求裁判でも、あちら側の弁護士が訴えていましたね。 懲戒請求も、公金が投入された事業への監査を請求するのも、別に弁護士でなくても、オンブズマンでなくても、一般人でもできる筈の事。 それを、弁護士でもないのにとか、オンブズマンでもないのにとかいう理由で、さも不法であるかのように訴えるのは、どうやら共産党系弁護士どもの常套手段の様です。 で、暇空茜氏が共産党系弁護士どもを弁護団とするCOLABOと称する共産党系団体から、訴訟を起こされたそうですが、これは見ものです。 弁護団の一人は、自分が暇空茜氏から懲戒請求されて、その関係で弁護士会から知らされた暇空茜氏の個人情報を使って、訴訟を起こした疑いが持たれています。懲戒請求で知り得た個人情報は、他の目的に使ってはダメですよね～。 個人情報保護法違反は、余命懲戒請求裁判でもあちらの弁護士や弁護士会が散々犯して、それを裁判でも指摘したにもかかわらず、ガン無視の完全スルーを決められた件ですね。 まぁ、こんな背景でCOLABOの弁護団のリストを見ると、なんか既視感いっぱいでお腹いっぱいになります。余命の懲戒請求裁判とそっくりだなぁ、と。 この、暇空茜氏 vs COLABO の裁判ですが、僕の見立てでは、暇空茜氏が一部敗訴する

  俗にいう懲戒請求裁判。 裁判所は判決文における事実認識において、以下の事実を認識していない。 北朝鮮が、国内・海外において日本人を拉致・誘拐し、自国の目的の為に同国内に勾留し、日本人拉致被害者の自由を奪い続けている事実。 北朝鮮の1.に上げた行為は、一般的には戦争行為としてみなされ、北朝鮮が日本の敵国であるという事実。  朝鮮人学校は、公安監視団体である朝鮮総連の下部機関でありかつ、日本人拉致に重要な役割を果たした敵国のスパイ機関であるという事実。 懲戒請求は、上記3.で述べた敵国のスパイ機関に対する援助を表明した弁護士会会長声明に対する賛同を問題としたという事実。 裁判所の判決というのは、事実認識で示した事実に対して、裁判所の判断を述べるものであるので、判決文において上記の重大な事実を認識しない事によって、裁判所は弁護士会による敵国支援に対する判断を避けており、この事実認識と判断の回避によって、北朝鮮を擁護している。 つまり、裁判所は日本のお役所であり、裁判官は日本の公務員であるが、敵国である北朝鮮の味方をしているのである。 これを日本語ではなんて言うのだろうね？ 英語だと traitor だね。

  差別を受けたことを理由として、他者に圧力をかける行為、謝罪を求める行為、損害賠償を求める行為、慰謝料を求める行為、その他、あらゆる請求行為を行う事は、これを禁止する。 （禁止法の趣旨） 日本に古来から存在した差別は、明治維新以降の政府による様々な施策により既に解消している。 現在、差別を問題としているのは、外国人、若しくは外国に起源をもつ者である。日本と皇室に忠誠を誓わない外国人を日本人と区別する事は、古来から日本に居住する本来の日本人には不可分の権利である。この区別を差別として問題視するならば、本国に帰国する、若しくは本来の母国に帰れば済む話である。そうせずに、日本に居ながらにして、あるいは滞在しながらにして、外国人と日本人の区別に関して架空の被害を訴え、日本人に対してその賠償や謝罪を求めるのは、根拠がない主張である。 また、アイヌ差別のように、既に明確な区別が存在しない日本人の一氏族を騙った差別の訴えも、その被害をまともに取り合う必要のないものであり、詐欺として扱って然るべきものである。 そもそも、日本は世界で初めて、国際社会に対して人種差別の撤廃を訴えた国である。日本人自身が差別されてきたのが世界の歴史であり、そのような理不尽な差別に対して、日本は頑として対抗してきた歴史を持つ。 しかし、外国人が問題としているのは、そのような理不尽な差別ではなく、外国人と日本人とを見分ける「区別」であり、我々の父祖が廃絶を主張した理不尽な人種差別とは甚だ意を異にする物である。 我々の父祖が廃絶を訴えた差別は、有色人種を人間とはみなさないという苛烈かつ理不尽な差別である。 一方、外国人が我が国で訴える差別は、外国人が自らに有利な条件を引き出すために、或いは懲罰を逃れるために、更には日本人から金品を強請るための方便として使われているに過ぎず、我々の父祖が廃絶を訴えた差別とは、性質が全く異なるものである。 今や、上記のように、「差別」は外国人を利する為だけに存在する概念と化しており、それを悪用して、無辜の国民の安寧を損ねたり、金品を強請ること、謝罪や賠償を求める事は、既に犯罪と見做しても良い水準に達している。 これ以上、日本人の生活の安寧と財産が損ねられることがないよう、差別悪用禁止法をここに定めるものである。 日本に必要と思いませんか、差別悪用禁止法。 差別ゴロ禁止法でも良い

  外国人の味方をしているとしか思えない司法や弁護士、政治家を見るたびに、「外患罪」が適用されないのか？と思うのだが、現在の司法が裁くとしたら、「外患罪」の適用はないだろう。 というか、現在の「腐敗した司法」が裁いてしまうと、確実に「外患罪」適用案件なのに、「無罪」になってしまう結末が判り切っているので、関係者も「外患罪」の適用に及び腰なのではないか？と思ってしまう。 そうなると「外患罪」の適用には、現在の司法以外の司法の機能を持つ組織が、「外患罪」の判断を出来るような環境が必要となるわけです。 そのような環境を具現化させると、反日マスコミが凄まじいフェイクニュース・キャンペーンを行うでしょうから、反日マスコミも同時に駆逐する必要があります。 昨今の世界の情勢を見ると、欧米諸国はポリコレ疲れや移民による社会不安で徐々に正道に戻りつつあるように見えますし、環境テロリストのグレタなんかも、支持されるというよりも、笑いものになっている様子です。 アメリカは売電偽物大統領が統治しているように見えますが、国民の間にはトランプ復権への希望が根強く残り、日を追って強化されているように見えます。 チャイナが世界中から嫌われているのが、日に日にはっきりしてきました。 今のどうにもならない八方ふさがりの状況、つまり、司法の腐敗、反日に染まったマスコミ、外国人（帰化人）に浸食された政治と行政と司法という、絶望的な状況を打破し、日本を日本人の手に取り戻すには、かなり抜本的な対応が必要ですが、世界には、徐々にそれを受け入れる風土が出来つつあるように思います。 というより、世界各国は、チャイナに尻尾を振る日本ではなく、強い日本の復活を望んでいると思います。彼らと話をすると、そういう希望が如実に出てきます。 まずはマスコミの駆逐と、国営放送局の開設と自虐史観の抜本的な除去から始めるべきでしょうね。で、「外患罪」の適用を、と。 まぁ、卵が先か鶏が先か？という議論にも似てますけどね。

  僕たちは、日本の歴史や社会に関して、延々と嘘を教えられてきました。 ここではその嘘どもをリストアップして、検証してみましょう。 朝鮮人従軍慰安婦強制連行： 朝日新聞の自白で嘘が証明済み。その他、虚偽の証明や証拠多数。そもそも、朝日新聞と帰化人が疑われる人物が南朝鮮に持ち込んだでっち上げのファンタジー。 南京虐殺： チャイナの主張する虐殺の犠牲者よりも、当時の南京市民の人口の方が少ない。虚偽が明白。その他、虚偽の証明や証拠多数。 そもそも、日本共産党が作り上げたでっちあげで、当初は４７共産党にすら相手にされなかった。 731部隊による人体実験： 関東軍の731部隊は、防疫を担当した部隊。小説家によるでっち上げの大嘘が発端の、出鱈目な話。 関東大震災における半島人虐殺： 事実は逆。半島人が暴動を起こして、帝国陸軍一個小隊が全滅。暴徒が横浜から東京に迫ったので陸軍と自警団が反撃して、鎮圧したに過ぎない。 日本はチャイナを侵略した： 日本が行ったのは自衛戦争であることは、ダグラス・マッカーサー元帥ですら認めている。 ４７事変が発生する前、ソ連の後ろ盾で暗躍した共産主義者が、大陸で反日テロを使嗾。日本人は凄惨なテロの被害に遭っている（通州事件等）。４７事変の発端は、当時の国民党政府軍等が、日本人居留民とその守備隊を襲ったこと。（第二次上海事変）。また、盧溝橋事件は、共産主義者による工作。 そもそも、当時のチャイナは中央政府が機能しない、軍閥や匪賊、民兵が麻のように入り乱れて強圧的支配と民衆からの略奪を繰り広げていた無法地帯。その為、日本は自国民のみならず、欧米諸国の居留民をも保護する任務を引き受けていた。 日中戦争： 日中戦争という戦争はない。４７事変と呼ぶのが正解。（４７は当て字） ４７事変において日本軍はチャイナの点と線を支配したに過ぎない： 日本はチャイナを侵略した訳ではないので、当たり前。 日本の４７事変の目的は日本と西欧諸国の居留民保護と、日本人に対して非道なテロを働き続けた国民党政府を講和のテーブルに付けるためであったので、軍の行動を支えるための点と線を支配すれば事足りる。チャイナ全土を支配する必要もないし、その意志すらない。 こういうところでも、日本がチャイナを侵略したという嘘が証明されますね。 因みに、日本軍の占領地域では、国民党政府に嫌気が差して重慶を脱

  　　　 　 裏切られた自由（上） 、 裏切られた自由（下） このルーズベルトの裏切りがアメリカに何を与えたのか？数多い戦死者と負傷者の犠牲と引き換えに、アメリカは何を手にしたのか？この点が、高齢のフーバー元大統領が老いた体を鞭打って、超大作の「裏切られた自由」を執筆し続けた理由でしょう。 　アメリカが得たものは、共産主義ソ連が巨大に拡張し、東アジアに共産主義チャイナが出現し、ソ連やチャイナ周辺の小国が次々と共産化して行く現実でした。アメリカは全体主義に対する戦争が終わったらすぐに、共産主義に対する戦争を始める事になった訳です。 　フーバー元大統領は記していませんが、特に愚策であるのは、アジアにおける共産主義の防波堤であった、大日本帝国を壊滅させ、軍事的にはアメリカのお荷物の平和国家としてしまったことです。このアメリカの大過失に対する告発は、東条英機元首相の極東軍事裁判所に宛てた供述書にも記されています。曰く「日本が背負ってきた防共の責務を、アメリカとイギリスは負わなければならない」と。 　共産主義の浸透に対する防衛策は、人々を豊かにすることです。貧困が蔓延し、不平不満がはびこる状況を共産主義者は利用します。なので、大日本帝国は、地域の安定と発展に尽力しました。例えば、満州国の建国は、張学良の率いる軍閥に支配され、搾取と重税にあえいでいた満州に、安定と発展をもたらすことが目的でした。満州を漢民族が支配した歴史は無く、そもそも清の拠点でしたので、中華民国・国民党政府から文句を言われる筋合いはありませんでした。朝鮮や台湾の発展への投資と支援も同様です。 一方、四七事変当時、チャイナは内戦状態であり、軍閥が割拠する無法地帯で、共産主義が浸透しやすい状況でした。中華民国の支配は、大陸に平和と発展をもたらすほど強力ではなく、加えて腐敗が蔓延していました。そのような、「北斗の拳」状態の大陸において、四七事変で戦った日本軍は、日本人居留民を保護すると同時に、無辜の現地人に対して安定・発展をもたらす存在でした。当時、日本の占領地は安全で、産業が発達したのに対し、国民党、共産党、その他軍閥が支配する大陸の残りは、正反対の状況であったそうです。これを見かねた国民党政府の重鎮であった汪兆銘は、密かに国民党政府の首都であった重慶を抜け出し、日本と協力して汪兆銘政権を日本の

  昭和天皇の教科書　国史　原本五巻縮写合冊 昭和天皇が学ばれた我が国の歴史、国史の教科書になります。 当時のとんでもなく偉い先生が執筆されている、由緒正しい国史の教科書です。 最初は 旧漢字と旧仮名遣い に面喰いますが、日本人の貴方なら、読めます。 高校時代の古文の授業を思いだして、頑張りましょう。 保守論客が書く軽い感じの日本史の本が売れましたが、どうせ読むならこちらをお勧めします。 歴代天皇ごとに歴史をまとめる視点というのは、占領憲法である日本国憲法世代の私たちには新鮮ですが、本来、国史とはこういう物であったように思います。 帝王学の教科書ですから、各天皇の統治した時代背景と政治に関して、失敗や成功など、包み隠さず記されており、名君である昭和天皇がその資質を磨かれるのに、大きな役割を果たしたものと思われます。 旧漢字と旧仮名遣いの本ですから、副作用として、読後は、日本語が古式ゆかしくなるかもしれません。悪しからず、ご了承下さい。