マスコミに頼らない海外情報の入手方法、及びイスラエル対ハマス戦争にみる国土防衛

 

相変わらず、マスコミの偏向報道は目に余る。

我が国が中東和平において占める特殊な立ち位置など、全く報道されていないように見受けられる。

マスコミに頼るにしても頼らないにしても、正しい情報を収集するには、複数の情報源を持ち、クロスチェックすることが必要である。これにより虚偽や偏向、誇大なニュースや無視されたニュースを見つけ出すことができるだろう。

複数の情報源を持つ一手法として、海外情報を直接取りに行く、というものがある。インターネットのお陰で、海外のニュースサイトだけでなく、海外の官公庁などにも、直接アクセスすることができる。非英語圏の国でも、プレスリリースは英語で発信されることがしばしばあるため、英語で文章を読むことができれば、比較的容易に海外の一次情報の入手は可能である。

今回紹介するのは、ミリタリーOB系のYoutubeサイト。

これらのサイトが正しいことを言っているかどうかは判らないが、我が国のマスコミが報じない裏側を見ることができるし、海外の視点を知ることもできる。

正しい海外情報を入手するには、英語は必須のツール、と言えるかも。

ここからは副題になる。

実のところ、今回のイスラエル対ハマス戦争には、我が国の防衛に関して重要な示唆がある。

陸戦によりガザに立て籠もるハマスを掃討する構えのイスラエルだが、難題はテロ組織ハマスが民兵組織を装っている点にある。民兵組織は軍服を着用していないので、民間人との区別がつきにくいという点（＊）。つまり、ハマス掃討の筈が、民間人の虐殺と非難される恐れがあるという点が、イスラエルにとっての難題である。

＊：本来は、民兵組織であっても国籍徽章を着用し武器を公然と携帯する必要がある。この規則に従わない限り、ハーグ陸戦協定（だったっけ）違反になると記憶する。この規則に従わない民兵は便衣兵として扱い、対戦する側が捕虜とした場合、無裁判で即時銃殺することができる。

民間人に紛れて民兵が潜伏し、ゲリラ攻撃を繰り返すという手法は、大東亜戦争中に帝国陸海軍がチャイナ大陸やフィリピンで便衣兵に悩まされた方法であり、また米軍がベトナムやイラクやアフガニスタンで、フランス軍がアルジェリアで、ゲリラに散々に悩まされた方法である。いわば、弱者にとっての負けない必殺戦術、ともいえる。

ところで、我が国には民兵組織はないし、民間人には銃火器の所持も使用も、極めてごく一部の免許所持者を除いて、認められていない。

ここで、仮に我が国が近隣諸国に侵略される場合、近隣諸国を悩ませる方法は何であろうかと考えると、上記の民兵組織という結論に容易に辿り着く。その為には、我が国は法律を改正し、国民に銃火器の所持を認め、訓練を行うべきであるという流れとなる。

無論、敵国に通じる恐れのある近隣国からの帰化人や、テロリストに通じている恐れのある外国人などに銃火器の所持は認めてはならず、厳しいクリアランスが必要となる。

これと併せて、自衛隊が核武装する事により、我が国への侵略を意図する外国に対する抑止力は飛躍的に向上する。

終戦直後、帝国陸海軍将兵や、軍が保護するべき民間人は、軍が武装解除や停戦を諾々と受け入れてしまったがために、その多くがロシア人やチャイナ人、半島人から虐待、虐殺、強〇を受け、残酷な拷問の末に殺されたり、資産を奪われたり、命は助かっても大けがを負ったりした。武装解除を受け入れるにしても、仮に本国への復員が叶うまでは自衛用の武装を維持していたり、安全に居留民の保護が叶うまでは局地的に停戦を受け入れなかったり、終戦時以上に領土が侵食されるの防ぐために局地的に停戦を受け入れなかったりしたら、少なくとも多くの日本人の命は救われただろう。

それだけ、自衛のための武装は、例えどのような条件に置かれても必要なのである。

我が国の為政者には、今の我が国が置かれた状況が一時の猶予もない程に切迫した状況であることを受入れ、抜本的な自衛力強化のための法改正を進めて欲しいものである。まずは沖縄や対馬、そして北海道から、民間人の銃火器所持と訓練を認める事を始めれば、短期間に我が国のもつ防衛力は抜本的に向上する。銃火器と弾薬の購入は民間人の資金を使えば良いので、防衛費を増額する必要すらない。民間人に自衛隊の使う国産銃火器の購入を認めれば、それらの装備品の単価が劇的に下がり、限られた防衛費で自衛隊が購入できる武器の数も増える。

併せて、有事の際に我が国が諸外国からの同情を引きつけ支援を受け入れられるように、外国人犯罪に日本人が悩まされていることを海外に逐一報じ、かつ国内に巣食う外国人勢力が悪辣な行為を繰り返している状況を海外に繰り返し報じ、チャイナやコリア、そしてロシアによる捏造歪曲歴史観を完全に否定するようなプロパガンダを海外に強力に発信し続ける必要がある。

上記の理屈、つまり民兵駆除を民間人虐殺と宣伝される恐れがあるという点は、我が国に巣食う近隣諸国の便衣兵も同様に使う事ができる理屈である。この点にプロパガンダの重要性が理解される。

今のところ、プロパガンダや報道においては、近隣諸国が圧倒的に優勢である。有事に備えるためには、我が国の正当性を世界に強く広く発信できる、我が国の国民の為の国営放送局が絶対に必要である。