【脱退一時金】国権の最高機関である国会にて、政権与党・自由民主党から代表質問。厚労大臣が「実態把握」「必要な改善は重要」と答弁。さらに次期年金制度改革改正にも言及。  小坪先生、いい仕事なさっています。 ユーチューブやツイッターで吠えるのではなく、粛々と、地道に我が国を良い方向に変えてゆく。 寝る間を惜しんで、国会議員や官僚と交渉するための資料を整え、先日までは相反する主張をしていた議員に直談判し、資金が枯渇するにも拘らず、日本中を飛び回って地道な折衝を続ける。 自民党を批判する声が大きいですが、まだまだ捨てたものではありません。 岸田さんも、雑音をシャットダウンして成果を冷静に眺めれば、一部を除いて、良い仕事をしております。（移民には反対やけどね）。 実行力があるのは、今では自民党のみでしょう。実行力がなく、品と南北朝鮮におもねる政党が政権を握った悪夢から、まだ15年も経っていません。 政策実行力のある野党が育つまでは、自民党一択の日々が続きそうです。

  闇熊さんの動画。 野中部隊の一式陸攻を彷彿とさせる闇熊さんの活躍。 並みの人に出来る事ではないでしょう。 日本にはまだまだ国士がいますね。 時代を変えてゆきましょう。

  それは、「差別」は相手からの被害を立証する必要が無く、相手の言動のみに因縁をつけて、「差別」による被害を、主観のみで主張できるから。 先の大戦中などに、仮に日本人がチャイナやコリアに虐待や虐殺などの被害を与えていれば、奴らは単にそれを主張すれば良い。 しかし、実際にはそのような加害行為は軍隊に紛れた一部の犯罪者によるものしかなく、軍はそれらの犯罪者を厳正に処罰し、世界で最高の規律を保っていた。そのため、チャイナやコリアは、日本から受けた「被害」を主張するためには、でっち上げで日本を攻撃するよりほかない。コリアの一連の嘘、（慰安婦、強制徴用、在庫は強制連行）も、同様にでっちあげなのは周知の事実である。また、チャイナが日帝の暴行と主張する写真の殆どは、チャイナが日本人居留民を襲った事件の際の日本人被害者の写真である。 それに加えて、極めて主観的な「差別」を主張することにより、日本人を攻撃しているのが、チャイナとコリアであり、昨今ではこの動きに、不埒な外国人（クルド、スリランカ、アフリカ系黒人）が同調しているのが実情である。 こうして、具体的な被害を立証する必要のない「差別」を主張して日本人を攻撃する動きに類似のものが、一連の「ハラスメント」の問題化がある。差別にしても、ハラスメントにしても、以前はさほど問題とされていなかったものが、ある日突然、マスコミがキャンペーンを展開して問題化して、社会全体として対応せざるを得ない空気を作り出し、今では「問題」として定着しているものである。 これは、問題のないところに問題を作り、人々の不安を無意味に助長するという共産党の戦略を地で行っているものであり、上記の「問題化」には共産党とその仲間が関与している。加えて、問題でないものを「問題化」することで利益を得る者が多数いるが、これらも共産党とその仲間たちである。例の暇空氏のコラボ問題が同一の事例であることは、皆さんもよく理解されると思う。 つまり、皆で力を合わせて平和的に繁栄を謳歌していた日本社会を分断し、疑心暗鬼と嫉妬の渦に突き落とそうとする目的を、問題でない事を「問題化」することによって、共産党とその仲間たちは達成しており、更にはそこから利益を得ている。当然ながら、これらの裏にはチャイナとコリアが存在する。 問題でない事を「問題化」する事により、日本では本来不要である「問題」に対

  「戦陣訓」記された一文。 タイトルに上げた「生きて俘虜の辱めを受けず」という訓令が、戦後教育では、帝国陸海軍の人命軽視の象徴であり、戦前の我が国がヒューマニズムに欠けたパワハラ至上の軍国主義者（＊）であるかのような教育が行われてきた。勿論、出鱈目な偏向自虐史観である。 ＊：この「軍国主義」という言葉は安易に使われていると思う。軍国主義とはいかなる政治体制か？戦前戦中においても、戦時体制という非常時下ではあったが、我が国は大日本帝国憲法の定める立憲君主制の民主主義国家であった。挙国一致の戦時体制を「軍国主義」と呼ぶのはひどい印象操作である。この辺りの教育は、非常にお粗末極まると思う。 ところで、何故、「生きて俘虜の辱めを受けず」と訓令されたのか？その背景を探ってみよう。 「戦陣訓」は1941年1月に示達された。当時、帝国陸軍はチャイナ大陸において、国民党軍と品事変を戦っていた。しかしその実態は単純ではない。 当時のチャイナは国民党が全土を支配していたわけではない。この点、重要である。国民党が全土を支配し、治安が確立されていたところに、侵略の意図をもって帝国陸軍が進出した訳ではない。国民党は中国の正当政府を主張していたが、その支配地域は狭く、チャイナ全土に治安を確保するには程遠い状況であった。逆に、チャイナ全土が軍閥による群雄割拠の状態であり、治安は著しく乱れ、普段から軍閥による人民の搾取や暴行、虐待などは日常茶飯事の状態であり、経済発展など望むべくもない状況にあった。この点、我が国支援して治安を改善し、大いに発展した満州国とは隔絶の対象を成す。 当時のチャイナは国民党が弱体化する一方で共産党が奥地で勢力を伸ばし、その不安定な状況下で大小様々な軍閥や民兵組織、匪賊が地方を分割支配していたのが実相に近い。マンガ「北斗の拳」のような世界と言っても、過言ではないと思われる。帝国陸軍はそれら軍閥や民兵組織と対立し、時には連携して我が国の居留民を保護し、さらに占領地のチャイナ人民を保護して治安を維持すると同時に、国民党軍とされる組織と戦い、事変の目的を達成しようとしていた。 品事変は当時はまだ「戦争」ではなく、国民党軍が大挙して上海の日本人租界を軍事攻撃し、居留民を虐殺しようとした第二次上海事変に対する帝国陸軍の反撃が、延々と続いていたものと理解するのが正しい。第二次上海事変

  小坪先生のブログで紹介されていた。 【第二章三編、場所を公開】外国人のみに許された年金脱退一時金の是正と、闇のクマさん。他のインフルエンサーたちの動き   上記の投稿で、闇熊さん以外への情報リーク先として、以下のブログが挙げられていた。 事実を整える 以前、xでツイート（ｘなのに「ツイート」と呼ぶのに、タイプしていて違和感を感じた）を拝見したことがあって、なんか他の「叫ぶ保守」とは違う人、と認識していましたが、法曹クラスタだったんですね。 ツイートが冷静なわけだ。なるほど。 まだ二、三投稿を読んだだけですが、小坪先生の紹介という事もあり、信頼できそうですね。クロスチェックのソースとして活用しようと思います。 文章は難しいと小坪先生は仰ってるけど、懲戒請求戦線に関係された、或いは後方支援された方なら、多分読めちゃうんじゃないかな？

  相変わらず、マスコミの偏向報道は目に余る。 我が国が中東和平において占める特殊な立ち位置など、全く報道されていないように見受けられる。 マスコミに頼るにしても頼らないにしても、正しい情報を収集するには、複数の情報源を持ち、クロスチェックすることが必要である。これにより虚偽や偏向、誇大なニュースや無視されたニュースを見つけ出すことができるだろう。 複数の情報源を持つ一手法として、海外情報を直接取りに行く、というものがある。インターネットのお陰で、海外のニュースサイトだけでなく、海外の官公庁などにも、直接アクセスすることができる。非英語圏の国でも、プレスリリースは英語で発信されることがしばしばあるため、英語で文章を読むことができれば、比較的容易に海外の一次情報の入手は可能である。 今回紹介するのは、ミリタリーOB系のYoutubeサイト。 これらのサイトが正しいことを言っているかどうかは判らないが、我が国のマスコミが報じない裏側を見ることができるし、海外の視点を知ることもできる。 正しい海外情報を入手するには、英語は必須のツール、と言えるかも。 ここからは副題になる。 実のところ、今回のイスラエル対ハマス戦争には、我が国の防衛に関して重要な示唆がある。 陸戦によりガザに立て籠もるハマスを掃討する構えのイスラエルだが、難題はテロ組織ハマスが民兵組織を装っている点にある。民兵組織は軍服を着用していないので、民間人との区別がつきにくいという点（＊）。つまり、ハマス掃討の筈が、民間人の虐殺と非難される恐れがあるという点が、イスラエルにとっての難題である。 ＊：本来は、民兵組織であっても国籍徽章を着用し武器を公然と携帯する必要がある。この規則に従わない限り、ハーグ陸戦協定（だったっけ）違反になると記憶する。この規則に従わない民兵は便衣兵として扱い、対戦する側が捕虜とした場合、無裁判で即時銃殺することができる。 民間人に紛れて民兵が潜伏し、ゲリラ攻撃を繰り返すという手法は、大東亜戦争中に帝国陸海軍がチャイナ大陸やフィリピンで便衣兵に悩まされた方法であり、また米軍がベトナムやイラクやアフガニスタンで、フランス軍がアルジェリアで、ゲリラに散々に悩まされた方法である。いわば、弱者にとっての負けない必殺戦術、ともいえる。 ところで、我が国には民兵組織はないし、民間人には銃火器の所持も使

  ODAは誰のためにあるのか　日本の国益、それとも世界の人々?（毎日新聞） ODA（政府開発援助）が色々と叩かれているが、戦略眼をもって運用すれば、我が国の国益に役立つ。何故なら、戦争は外交の一形態であり、外交の延長線であるという認識と同様、外交は戦争の序曲であり、外交を巧みに行う事により戦争を回避できるし、戦争に至っても有利に戦局を進めることができる。 上記の「外交を巧みに行う事」は、相手に譲歩したり、相手の要求に屈したり、主権を発動するのを躊躇することではなく、戦争に至らないように、或いは戦争に至った場合も味方が多いように、我が国を積極的に支援する国のみならず、消極的に支援する国も増やす、という意味においてである。つまり戦争は外交の一形態というだけではなく、外交は戦争の一形態という見方もできる、という意味である。 リンク先の記事でインタビューを受けている大学の先生（立命館アジア太平洋大教授（開発経済学専門））は、上記とは違う価値観をお持ちのようである。 以下に、上記有料記事の無料部分の大学の先生の発言を一部引用する。 　◆あらゆる支援は、支援を受ける側のためになされるべきです。「支援する側のための行為」であれば、それは支援とは呼べません。開発協力は、日本の国益のためではなく、世界で支援を必要とする人のために行われるべきです。 　しかし、今回の開発協力大綱の改定では、「支援する側」の利益が強く打ち出されています。端的に表れているのは、前回2015年に改定された前の大綱で初めて用いられた「国益」という言葉です。   どうであろうか、あたかも「国益」がODAとは相反するものであるかのような議論が誘導されているように見受けられる。 上記の記事は、「新しい開発協力大綱」が発表されたことを受けた記事のようであり、「新しい開発協力大綱」を批判、牽制するかのような位置づけにあるように、無料部分からは読み取れる（チャイナのスパイと外国から疑われている報道機関を支援したくないので、有料部分は読んでいません）。 開発協力は、日本の国益のためではなく、世界で支援を必要とする人のために行われるべきです。 確かに、政府開発援助は世界の人々を支援するために行うものであるだろうが、原資は我が国の国民の血税である。国民の血税を使う以上、我が国の国益に沿った使い方が求められるのは当然である。この

以前も取り上げましたが、外務省が「 我が国の立場と相容れない、又は我が国に 関する事実誤認に基づく記述についての情報提供 」というウェブページを立ち上げております。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page22_003885.html こちらのページには「 海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください。 」と記され、連絡先メールアドレスが記載されております。 前回に引き続き、我が国の尊厳を毀損する動画を見つけたのでご紹介します。 既に、動画が削除されているかもしれませんが、生きていた場合は外務省への報告をするべきと考えます。（以下のＵＲＬはいずれもリンクを外しています） 沖縄は日本ではないという虚偽を流布する動画。 https://youtu.be/LYlnv6mjgAY 捏造した捕虜虐待を流布する動画。 https://youtu.be/PzR2_i6ahmg シナ事変を第二次大戦という捏造史観を流布する動画。 https://youtu.be/dPwoknKVnxs 日本の国体を理解せず、天皇陛下の戦争責任を追求する動画。 大日本帝国憲法には、「主権」という考えは導入されておりませんので、大日本帝国憲法下で天皇陛下に主権があるかのような考えを流布するのは、デマの流布となります。 こちらのチャンネルは保守を装っておりますが、実際には皇室を貶める宣伝を行っておりますので、「エセ保守」、若しくは「偽旗保守」に類するのではないかと思います。 まぁ「大日本帝国憲法は天皇主権」という大嘘を学校で習うので、勉強不足で未だに勘違いしているのかも知れませんが。 https://youtu.be/W111K5dUEec 我が国の尊厳を回復するために、上記のYouTube動画チャンネルを外務省に報告しましょう。